白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
〔９番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員） 市長から伺えなかったのがちょっと残念ですが、これからは行政、本庁とかいろいろなところで働いていらっしゃる皆様というのは、健常で仕事が100％のエネルギーで使える男性というイメージではなくて、ＤＥ＆Ｉという形になれば、性別、年齢、国籍、障害者、育児、介護の制約を伴う社員、またそういった職員の方々を含めて多様な人たちが活躍できる体制を整えることだと
〔９番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員） 市長から伺えなかったのがちょっと残念ですが、これからは行政、本庁とかいろいろなところで働いていらっしゃる皆様というのは、健常で仕事が100％のエネルギーで使える男性というイメージではなくて、ＤＥ＆Ｉという形になれば、性別、年齢、国籍、障害者、育児、介護の制約を伴う社員、またそういった職員の方々を含めて多様な人たちが活躍できる体制を整えることだと
新入社員は独りぼっちです。 そこで、野々市のあらゆる職業に就業する新入社員、年齢はそれぞれ違っていても野々市を職場とする人たちを市として歓迎し、夢を持って働いてもらう式典をするべきだと思います。歓迎式をすることによって、独りぼっちではなく、同期の桜ではありませんが仲間づくりにもなります。また、異業種交流もでき、定住促進や住み心地のよいまちとして愛着を感じてもらえるのではないでしょうか。
そういった中、参加された５社のうち、Ａ社については今年の１月に富山市が発注した設計等業務委託に関して公契約関係売買入札妨害の疑いで社員が逮捕されており、少なくとも富山市、砺波市、横浜市で現在指名停止措置を受けておられます。つい２か月ほど前までは、石川県や能美市でも指名停止措置を受けておられました。
昨年10月より、日本郵便が社員の働き方改革や業務の見直しの中で郵便物のサービスの一部を変更することとなりました。普通郵便のお届け日数の１日繰り下げや土曜・日曜・祝日の配送がなくなりました。
〔６番 池元 勝議員 質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員） そのような取組はしっかりされていると思いますが、やはりできるだけ市内にお金が流れるようにしていただきたいし、ただ、無駄遣いということにはならないように、育成兼ねてしっかり育てていかないと、新入社員と一緒でして、しっかりと育てていくことが大事かと思います。
それから、米の消費に関して、産業界、商工会議所・商工会、いろんな案内が出ていると思いますが、大きな企業、会社のところで社員食堂がある中に、業者が入って食堂の運営を携わっているような会社もあると思います。
そこで、市内土木関連企業の社員の方や市民の皆さんで免許取得を希望される方々に補助金制度を設け、免許取得をされた方を重機オペレーターとして登録してオペレーター確保に努めたらいかがでしょうか、粟市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪土木部長。
今年の６月28日午後３時25分頃、千葉県八街市の市道において、運送会社の社員が会社へ戻る途中、運転していた大型トラックが小学校から自宅に向かい道路端を歩いていた小学生の列に突入し、５人が死傷する痛ましい事故が発生しました。事故を起こしたトラックは、スピードを減速せずに直線道路を左に寄っていき、手前の電柱に衝突した後に児童の列に突入しています。
また、現在再任用という形で定年後の方々にご協力をいただいておりますが、再任用の場合、既定の給与の70％支給と伺っておりますが、同一労働・同一賃金の考え方、一般的に考えますと、同じ仕事に就いている限り、正社員であるか否かで、同一の賃金を支給するというような考え方であるというふうに思っております。同じ労働条件の下では、同じ賃金が支払われるものと理解しておるということであります。
2008年のリーマンショックで日本企業が一斉に派遣切りに走り、非正規社員は会社の寮を追い出され、住む家を失い、東京では日比谷公園に集まった年越し派遣村と話題になっていたことがよみがえってくるわけであります。 2013年、生活困窮者自立支援法が成立をいたしまして、本市においても生活困窮者自立相談支援事業というのがつくられております。名称が示すように、あくまでも自立を促す制度であります。
地元地域の皆様の応援はもとより、多くの市民の方々からの期待の表れに、これまで一企業の代表として顧客と地域、そして社員のために活動してきた自分とはまた違う責任の重さを感じております。
今年の１月に菅義偉首相は、企業が社員に支援する従来の仕組みから、企業が直接、日本学生支援機構に奨学金を返済する代理返済制度の導入を約束しました。 日本学生支援機構の発表（2019年）によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人いる。大学生などの2.7人に１人が利用している計算になります。 19年度末の滞納者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億に上ります。
２点目は、民間企業において、ＬＧＢＴへの配慮や社員への啓発など、ＬＧＢＴを取り巻く課題への理解が進むように、積極的に取り組む企業に対して顕彰制度をつくってはいかがでしょうか。 ３点目は、学校でのトランスジェンダーへの配慮、例えば制服の自由選択制などはその一つでありますが、どのような対応になっているでしょうか。 ４点目は、ＬＧＢＴについての担当部署は男女共同参画室であります。
民間企業でも一定の基準で社員を評価することで人材育成や適切な人事配置を行い、最終的に企業の業績アップや目標達成につなげる制度としてうまく活用できれば、社員がどんどん成長し、生き生きと働ける環境をつくれますが、問題点を抱えたまま運用してしまうと思ったような成果を感じられず、社員の成長やモチベーションアップに直結できないこととなります。
学びのゾーンということで小松製作所さんも、世界中の経営者だとか、それからお客様だとか社員だとか、こう集まって社員教育のメッカにしてくれたわけです。
創立100周年の中で、さらにこのこまつの杜をにぎやかにしたいということで、今、この理科教室の大きな建物も建てておりまして、さらにサイエンス、自然、命、こういったものを小松製作所の社員の方、またＯＢ、ＯＧの方が教えられるという場所になります。日本全体見てもこういった場所はない、大変すばらしい場所になるわけです。
さらに、この会社の社員があり方検討委員会の４回の会合全てに出席し、会議録を作成していたことが明らかとなりました。特定の企業と本市企業局が深く関わる中で、本市ガス事業・発電事業譲渡基本方針が示されてきたことになります。こうしたことから、この譲渡基本方針は、到底、市民の理解と合意を得られるものではなく、再検討することを強く求めるものです。 次に、水道事業と工業用水道事業についてです。
また、新卒採用の賃金をアップするためには既存社員の給与アップも行わなければならない中、人材不足をどのように解消していかれるのかお伺いします。 また、本市におけるボランティア活動の充実の１つにボランティアポイント事業がありますが、現状の活用状況及び今後の充実に向けた取組についてお伺いします。
社員さん、職員の皆さん、市民の皆さん、当然、議会の皆さんの御理解がなければ進みません。やはり仲間のモチベーションを高める、私は、これは県政であろうが、市政であろうが、民間の会社であろうが、私はリーダーの資質にとって大切なことだというふうに考えています。 ○源野和清副議長 小林誠議員。
とにかく、加賀市総合サービス株式会社の社員は、当然契約しなければいけないでしょう。市の職員に対しても、見えない圧力で縛られる可能性があります。 そして、来年度の採用試験を受けようとするような、そういった過程にまで見えない糸で縛られる可能性もある。 そんな理由もありまして、私は公としてはやるべきことではないというふうに思います。